アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査（実施機関：環境省地球環境局国際連携課国際協力室）

関連リンク
http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/support2/index.html
支援機関
環境省
1. 概要
本事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する本邦自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現に資する調査費用を支援する。
2. 対象分野
(ア) 省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO 事業 (イ) 地域分散自立型再生可能エネルギー事業 (ウ) 廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業 (エ) 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業 (オ) 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業 (カ) 上記等を活用した低炭素都市、地域、地区・街区づくり、低炭素工業団地づくり (キ) 上記に関連した日本の法制度、技術の相手国への導入可能性、主要なコンタクトパーソン、キャパシティデベロップメント等についての相手国ニーズの把握、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資することを、必須とする。
3. 対象地域
モンゴル、バングラディシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、パラオ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドの13 か国及びJCM 案件形成の可能性がある国
4. 支援規模
上限1,500万円／件（税込み）