関連リンク

http://www.unido.or.jp/activities/technology_transfer/technology_db/

支援機関

国際連合工業開発機関 (UNIDO)

1. 概要

UNIDO東京事務所では2010年7月から、技術移転を促進する事業の一環として、開発途上国へ移転可能な環境・エネルギー関連技術に関する情報をウェブサイト上で提供している。 背景には開発途上国において環境･エネルギー問題が顕在化する中で、日本企業が有する優れた環境・エネルギー関連技術に対する期待の高まりがある。 本サービスは、140カ国以上からアクセスがある環境技術データベースへの登録を通じて、環境技術を持つ日本企業と開発途上国等で真剣に技術を求めている行政担当者、企業の技術者、技術コンサルタントとのビジネスマッチングを支援する。

2. 対象分野

(ア) 気候変動対策と省エネ（1.農業、漁業、林業 2.工業　3.建物（ビルと住宅）　4.発電部門　5.再生可能エネルギー　6.コジェネレーション） (イ) 環境汚染対策（1.オゾン層破壊物質(ODS)　2.大気汚染　3.工業排水　4.下水　5.陸水　6.海水　7.土壌や地下水　8.都市と住環境） (ウ) 廃棄物処理とリサイクル（1.プラスチックリサイクル　2.ガラスリサイクル　3.自動車リサイクル(ELV)　4.製造プロセス　5.一般廃棄物　6.産業廃棄物　7.医療廃棄物）

3. その他

(ア) 展示会等での積極的なPR活動：ウェブサイトに掲載するだけでなく、UNIDO東京事務所では様々な機会を利用し、掲載技術を広く国内外に紹介する活動を行う。 (イ) デレゲートプログラムとの連携：UNIDO東京事務所では開発途上国の政府・政府関連機関の投資促進専門官を招聘するプログラム（デレゲートプログラム）を実施している。来日した専門官を通じて掲載技術を開発途上国に紹介したり、逆に開発途上国の情報を掲載企業が収集したりする機会としている。 (ウ) UNIDOのグローバルネットワークの活用：UNIDOは世界50ヶ国以上に現地拠点を構えており、そのネットワークを活用した掲載技術のプロモーションを行っている。